SOHOとは
SOHOとは？
●SOHO（ソーホー）とは、文字どうりSmall Office / Home Office workers ・placeaの略称。企業のテレワーカー、独立した小規模事業者及び個人事業者、在宅、副業型ワーカーを指す。 業務でインターネットなどIT、デジタル情報通信を積極的に活用する「時間と場所に制限されない新しいワークスタイル」とされる。
●米国では4200万人規模。（在宅型のみの算出）中核は、IT分野の開発、販売、サービス、宣伝企画、クリエイティブ、資格業、に代表され るベンチャー、専門職的事業従事者たち。国内の情報・サービス系SOHOは600万人と推定 。最近では、モバイルワーカー、サテライトワーカー、ホームワーカー、マイクロビジネス（零細事業者）、テレワーカー全体を指す言葉としても使われている。
●規模だけで見るなら、10人以下の小規模SOHO事業所数は約500万カ所（法人350万、未法人150万）。就労ワーカー約1500万人 （総務省2001年）。実に国民の3人に1人が家族にSOHO関係者をもっているといえる。SOHO維持のための損金市場は、推定約20兆円（1社年間400万円支出）。
●95年ごろ、マイクロソフト、IBMが日欧米5000万SOHO事業所を次世代主要市場として戦略規定して以来、日欧米のデジタル業界を中心に言葉として普及するようになった。SOHOの語源は、NYマンハッタン南部のSOHO街のアーチスト、コンテンツ系フリーランサーが自前でサーバーを確保し、大手企業と同等のマーケティング活動を開始したことに由来。
● 2001年の小泉政権の登場で、規制なき行革、新規成長市場の創出、産業構造転換、数百万人の就業 構造転換の推進のため、国民IT運動のシンボルとしてのSOHO、NPOは与野党ともに最優先課題であるとしながらも、政府窓口の混乱で未だに、予算シフトは微弱であり、政府がSOHOを理解しているとは、言いがたい。
●BBの一般家庭普及で、ホームワークが国民レベルで日常化するため、大企業の80％がSOHO市場対策研究をしているといわれる。
●2010年の職種構成に占める知識・ 専門的職業従事者が全体の21.1％ と政府は予測。
●さらに、全職種の中で2010年までに420万人の新規雇用、1000万人の失業といった大規模な職種間移動が見込まれる。98年～2001年の3年間で、SOHOの100万社が消滅し新たに60万～70万社が誕生したといわれるが実態は不明。