SOHOが語るSOHO
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メーリングリスト発信者 編集：西本＠ミュー |
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- 参 照 - |
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「ホームワーク」関連単行本に引用された |
ＳＯＨＯとかホームワーカー，テレコミューターといった人たちは現在の日本にどれくらいいるのだろうか。 ＳＯＨＯやテレワーク，ホームワーク等を社会的に認知させるべく頑張っている組織に「ギルド・ジャパン」という事業・生活組合があり，私もそこが主催するメーリングリスト（ＭＬ）に参加させてもらっているが，そのＭＬに載っている情報によると，「日本には組織を持たないフリーランサーやクリエイター、ベンチャーたち全国推定六〇〇万人の知的専門職種小事業者（カタカナ文字系のＳＯＨＯ）がいるといわれている。これは事業・労働者の一〇％を占め、他の未組織小事業者（五〇人以下）の製造業、サービス業、在宅主婦労働者、中高年労働者を加えると二，七〇〇万人規模（一説には四，二〇〇万人）という見方もある（実態不明）」。 意外に多いという感じを受けるかもしれないが，もともと自分の才能，腕一本で仕事をしてきた人たちが，インターネットなどの普及で，ＳＯＨＯという自分たちのワークスタイルのアイデンティティと可能性に気づき，今こうしたワークスタイルへの社会の認知に向けて声をあげ始めたというべきだろう。 このように少なからぬ人たちがＳＯＨＯやホームオフィスで仕事をしているにもかかわらず，そして，これら「情報系ＳＯＨＯ六〇〇万人で推定直接納税八兆円を納めているにも関わらず，行政による（ＳＯＨＯを対象とした）公的直接投資は皆無と言ってよい」のが現状である。 その結果，「政府系マルチメディア大賞を受賞したＳＯＨＯが、コンピュータのリースが出来ないという理由（他にも税制、社会的評価、保護等）で欧米やアジアの"ＳＯＨＯ＆テレワーク先進国"に頭脳移民しているのが現実である」。 「運転資金の慢性的欠如は、組織・生産計画の流動化を生み、スタッフの慢性的欠如、ＳＯＨＯ同士の過当競争、無利益なダンピング受注を強いられ、場合によっては不本意ながら高利の街頭ＡＴＭ金融の世話になるフリーランサーも少なくはない。手形が切れないので倒産すらできないＳＯＨＯを中心に、個人破産も急増している」。 「例えば、ギルド設立のきっかけのひとつにもなった九五年度の補正予算十数兆円のうち，本来彼らを育成するはずのマルチメディア，中小企業創造法分野の予算二，〇〇〇億円も、多くは大組織が吸収」。 「公的投資情報すら公開しない（つまりコンペのテーブルの席がない）政府のＳＯＨＯ軽視政策は、その後の政府予算は勿論、行革による"二〇〇一年体制"の基本答申にソーホーのソの字も見られないことから、現状のままでは二〇〇〇年代に至っても変わらないとされている」。 「弱小事業者の売上に占める公的受注の比率は、組織の規模に比例しているだけでなく、事実上、ＳＯＨＯに対して門を閉ざしている状態が、"マルチメディアによる組織から個人へのパワーシフト"が明瞭になった現在でも続いている」（SOHO GUILD NEWSより）。 まことに寒々しい状況にある。 **************************************** 引用者 ************************************ ＩＮ－ＮＥＴ 武藤 弘 muto@ca.mbn.or.jp 〒270-1342 千葉県印西市高花5-15-2 TEL 0476-45-1302 FAX 0476-45-1303 ************************************ |
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